孤独死で亡くなった場合はどうなる?
更新日: 2023/04/03
孤独死とは、誰にも看取られないままお亡くなりになることです。日本では少子化や核家族の増加によって、一人暮らしの高齢者が増えています。それに比例して、孤独死する方も増加傾向にあります。
しかし、孤独死を発見したときの正しい対応方法を知っている方は少ないのではないでしょうか?そこで、孤独死への対応方法について解説します。

孤独死を発見した後の対応は?
数日間音信不通状態が続いたり、部屋から漂う異臭で異変に気づいたりと、さまざまな方法で孤独死は発見されることがあります。もしあなたが孤独死している方を発見したら、次のように対応しましょう。
孤独死を発見したら、まず救急車か警察に連絡
孤独死を発見したら、110番か119番に通報しましょう。ぐったりと倒れている状態で明らかに亡くなっている場合には、110番に通報して警察を呼びます。もし、倒れている方が亡くなっているのか判断に迷う場合には、119番に通報して救急車を呼びましょう。
明らかに亡くなっている場合には、警察が到着次第、現場検証を行います。発見者や通報者に対しての事情聴取もあるので、ご遺体や家財道具を動かさずに待機します。
身元証明がされ警察から遺族へ連絡
発見者が孤独死された方の身元を知っている場合、遺族に連絡を入れます。身元がわからない場合には、警察が現場検証や検視を行うなかで身元の確認をします。故人の身元が判明すると、警察は公的書類などから家族関係を調べて、血縁の近い親族に電話で連絡します。
ご遺体を引き取り火葬・帰郷する
孤独死された方の身元が判明して遺族が見つかると、警察は遺族にご遺体の引き取りを依頼します。警察署に駆けつけた遺族は状況説明を受けたあと、警察で保管されていたご遺体を引き取ります。
孤独死されたご遺体の場合、遺族に引き取られたあとすぐに火葬されるのが一般的です。住所地の火葬場のほうが使用料は安く、ご遺体のまま遠方に搬送するのが難しいからです。火葬を終えたあと、お骨は帰郷します。
孤独死の引き取り手がいない場合の遺骨の行方は?
孤独死した方のなかには、親族が見つからず引き取り手がないケースもあります。また、親族が見つかっても、縁が切れているからという理由で、引き取りを拒否されることもあります。
引き取り手がいない場合は、ご遺体を火葬したあと、自治体が遺骨と遺品を一定期間保管することになります。この期間が過ぎると、遺骨は無縁塚(むえんづか)と呼ばれる合祀墓に埋葬・供養されるのが一般的です。
孤独死した場合の葬儀費用は誰が払う?
孤独死した方に親族がいるかどうかで、葬儀費用を負担する人は変わってきます。ケース別に誰が葬儀費用を負担するのかについて解説します。
遺族がいる場合
孤独死した方に遺族がいる場合には、葬儀費用は遺族が負担することになります。葬儀の規模や内容によって費用は異なりますが、一般的な葬儀と費用の相場は変わりません。
葬儀のあとの法要や納骨も、すべて遺族が行うことになります。
遺族がいない場合
孤独死した方の身元が判明しているものの遺族がいない場合には、自治体が給付する「葬祭扶助」によって葬儀費用を賄うのが一般的です。葬祭扶助とは、生活困窮者に対して、最低限の葬儀費用を支給する制度です。
葬祭扶助を使った葬儀は、お通夜や葬儀・告別式をせず火葬のみを行う直葬形式で執り行われます。故人に遺産がある場合には、遺産を葬儀費用に充てることもあります。
孤独死を避けるために今からできること
一人暮らしの高齢者のなかには、子どもが遠方に暮らしていたり、いざというときに頼れる親族や友人が住居の近くに住んでいなかったりする方も多くいらっしゃいます。孤独死の不安がある方が、元気なうちにしておきたいことをご紹介します。
周囲の人コミュニケーションをとる
孤独死を防ぐためには、日頃から周囲の人とコミュニケーションをとり、早めに異変に気付いてもらえるようにしておくことが大切です。たとえば、近所の方と挨拶を交わすようにするだけでも、孤独死を防げます。家の中にこもらずに、外に出ることから始めましょう。
訪問系のサービスを利用する
高齢者向けの訪問系サービスを利用するのも、孤独死予防としておすすめです。介護が必要な方の場合には、定期的にホームヘルパーに来てもらうのもよいでしょう。また、日用品や食品の宅配サービスや弁当の宅食サービスなどを利用すれば、日常的に人と会う機会を得られます。
何か異変があったときに、離れた家族に知らせてくれるサービスもあるので、ぜひ検討してみましょう。
葬儀の事前相談・準備をしておく
頼れる親族がいない場合は、万が一のときに備えて、元気なうちに葬儀の準備を始めるのもおすすめです。身寄りがない方が孤独死すると、自治体によって火葬が行われ、遺骨や遺品が保管されます。最期の形として、それでは侘しいと感じる方は、葬儀の生前契約を検討してみてはいかがでしょうか?生前契約することで、他人に迷惑をかけず自分らしい最期を迎えられます。
相続の事前相談・準備をしておく
親族がいない場合、万が一亡くなると財産は最終的にすべて国家に帰属することになります。ご自身の財産を誰かに相続してほしいという希望がある場合には、事前に相談したり遺言書を作成したりするのがおすすめです。
相続先は個人以外にも、法人や団体などでもよいでしょう。特定の団体に寄付したいときは、その旨を記載した遺言書を作成するのがよいでしょう。