利用規約

Zenken株式会社（以下「当社」といいます。）は、次のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、葬儀社マッチングサービス「てびきびと」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第１条（目的及び適用範囲）

１．本規約は、本サービスの利用に関する条件及び当社と本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的としています。

２．本規約は、利用者と当社との間で締結される利用契約（以下「本利用契約」といいます。）の内容を構成し、利用者及び当社に対して適用されます。

３．個別規定が定められる場合、当該個別規定は、本規約の一部を構成するものとし、当該個別規定が本規約と矛盾抵触する場合には、別途当社が定める場合を除き、当該個別規定が優先されるものとします。

４．法人その他の団体に所属する個人が、当該団体を代表して本サービスの利用を申し込む場合、当該個人は、当該団体を代表して、本規約に同意のうえ当社との間で本利用契約を締結する正当な権限を有するものとみなされます。この場合、当該団体と当社との間で本利用契約が成立するものとします。ただし、当該団体に法人格がない場合、当該個人と当社との間で本利用契約が成立するものとします。

５．本規約に定めのない事項は、当社の判断により決定します。

第２条（利用契約の成立）

利用者が、次の各号のいずれかを行った場合、利用者は本規約の内容に同意したものとみなし、利用者と当社の間で本規約の内容による本利用契約が成立します。

（１）利用者が当社サイトのコンテンツを閲覧・ダウンロード・使用した場合

（２）当社サイトの問い合わせフォームから当社に問い合わせを行った場合

（３）当社サイトに掲載されている当社電話番号に発信して問い合わせを行った場合

第３条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

（１）「利用者」とは、第２条に基づき当社との間で本利用契約を締結した個人又は団体をいいます。

（２）「登録情報」とは、利用者が本サービスを利用するにあたり自ら当社に提供又は登録した情報（氏名、住所、電話番号、その他本サービスの利用に必要な情報を含みます。）をいいます。

（３）「当社サイト」とは、当社が本サービスのために制作して運営するWEBサイトをいいます。

（４）「掲載事業者」とは、葬儀サービスを提供する事業者で、当社サイトに掲載その他の方法により当社が紹介している事業者をいいます。

（５）「個別規定」とは、当社が本サービスに関して本規約以外で定める個別の規定や追加の規定をいいます。

（６）「コンテンツ」とは、当社が本サービス又は当社サイト上に掲載する一切の情報（文章、画像、動画、音声その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。

（７）「知的財産権」とは、全世界における、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）その他一切の知的財産権、及びそれらを登録、更新又は延長等の手続を行う権利をいいます。

第４条（登録情報及びその利用）

１．利用者は、登録情報を当社が管理及び次項に基づく利用をすることについて予め承諾します。なお、特定の個人を識別できる情報（以下「個人情報」といいます。）の取り扱いについては、当社の個人情報保護ポリシーに従うものとし、利用者は当社が個人情報を当社の個人情報保護ポリシーに従い取り扱うことにつき同意します。

２．利用者は、当社が利用者からの問い合わせに応じ、本サービスの履行を目的として、登録情報を掲載事業者に提供することについて予め承諾します。なお、提供する登録情報には、利用者の氏名、住所、連絡先、その他の本サービスの履行に必要な個人情報が含まれます。

３．利用者の登録情報に変更が生じた場合、当該利用者は速やかに当社に通知の上、変更手続きを行うものとします。

４．当社は、メールマガジンの送付等に登録情報を利用することができます。なお、当社は利用者の属性、閲覧履歴、その他の情報を統計した情報を第三者に対して開示できるものとします。

第５条（利用拒否）

当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、本サービスの利用を承諾しないことがあります。

（１）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

（２）本サービスの利用にあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合

（３）利用者が、本サービスにつき、過去にサービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合

（４）過去に、本規約上の義務若しくは当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、又はこれらの義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合

（５）有効な電子メールアドレスを保有していない場合

（６）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第６条（未成年者による利用）

１．未成年者は、本サービスの利用に関する一切の法律行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。未成年者が本サービスを利用した時点で、本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。

２．未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスの利用に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。

３．本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は、本サービスの利用に関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第７条（対価の定めがある場合）

１．本サービス又は本サービスを構成する個別のサービスにおいて、サービス利用の対価の定めがある場合、利用者は、当該サービスに関して当社が定め、表示する利用料金、費用、その他の金員を当社が指定する支払方法、その他の取引条件に従って、当社に支払います。

２．前項における支払方法、その他の取引条件について別段の定めがない場合、利用者は、当月分の利用料金、費用、その他の金員を当社が指定する金融機関口座に振り込んで支払います。振込に要する手数料は利用者の負担とします。

３．利用者が、第１項に定める対価の支払いを遅滞した場合、利用者は支払期限の翌日から完済まで年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払います。

第８条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用において以下の行為をすることはできません。

（１）当社、他の利用者又は第三者に対して、虚偽の情報を提供する行為

（２）他の利用者の登録情報を不正に使用する行為

（３）当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、その他の権利又は利益を侵害する行為

（４）当社からの電子メール又は当社サイトの内容を無断転載又は再配布する行為

（５）当社の事業を妨害する行為

（６）当社の信用を毀損するような行為

（７）当社サイト及び本サービスで提供する情報又は本サービスの価値を実質的に減殺すると当社が判断する行為

（８）営利、非営利を問わず、当社が承認した以外の方法で本サービスを利用する行為

（９）当社サイト及び本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為、及び営業活動又は営利を目的とする情報提供活動行為

（10） 公序良俗に反する行為及び犯罪行為に結びつく行為

（11） 本サービスと関係のない団体、活動、商品及びサービスの購入等への勧誘を目的とする行為

（12） 特定の宗教に勧誘する行為又は政治活動

（13） 当社、他の利用者又は第三者を誹謗中傷する行為、名誉を毀損する行為、損害を与える行為、プライバシーを侵害する行為、嫌がらせ行為、罵詈雑言に類し他の利用者又は第三者に嫌悪感を与える行為、その他第三者に不利益を与えると当社が判断する行為

（14） 当社サイトが有するシステムの機能を妨害、破壊、制限するように作製されたコンピュータウィルスやコンピュータコードなどのプログラム、又はコンテンツデータを当社サイトに送信又は送信可能な状態におく行為

（15） その他、当社の基準で不適当と判断する行為

第９条（登録削除）

１．当社は、30日前までに当社所定の方法で利用者に通知することにより、当該利用者の登録を削除することができます。

２．利用者が登録情報の削除を希望しない場合でも、利用者が当社サイト及び本サービスを過去１年間１度も利用していない場合は、通知又は催告なく登録情報が削除されることがあります。

３．当社は、利用者が以下の各号いずれかに該当する場合は、事前の通知又は催告することなく、当該利用者の登録削除及び利用契約の解除ができます。

（１）本規約に違反した場合

（２）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合

（３）当社から連絡が取れない、又は当社からの連絡に対して10日間を経ても応答がない場合

（４）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業及びその従業員等、総会屋、社会運動政治活動等標ぼうゴロ、暴力団員でなくなってから５年を経過していない者）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、協力、若しくは関与する等、反社会的勢力等と何らかの関係があると当社が判断した場合

（５）その他、当社が利用者として適当でないと判断した場合

４．前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社の指示に従い、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い直ちに全ての債務の履行を行います。

５．本条に基づき利用者の登録削除をする場合、当社は、当該利用者の登録情報、その他全ての情報を、催告なしに当社サイトから削除することができます。

６．当社は、本条に基づき当社が行った行為により、利用者及び第三者に生じた損害及び機会損失に対して、一切の責任を負いません。また、当社が責任を負う場合であっても、故意又は重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られます。

第10条（免責事項）

１．当社は、本サービスにより紹介する掲載事業者等の第三者の情報、広告その他第三者から提供される情報、利用者の登録情報、その他の本サービスを通じて利用者に提供される情報について、当該内容の正確性、最新性、有用性、適法性及び完全性を含めて一切の保証をしません。

２．利用者は、本サービスにより得たコンテンツ並びに掲載事業者に関する情報を利用すること及び掲載事業者が提供する葬儀サービスに関する交渉・契約等は、自らの判断と責任において行うものとします。当社は、本サービス又は当社サイトに関連して、利用者と他の利用者又は掲載事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について関与せず、一切責任を負いません。

３．本サービスは、利用者の希望する条件に沿った掲載事業者の紹介を保証するものではありません。

４．当社が、当社サイト及び本サービスにおいて特定の掲載事業者に対する評価を行い、点数などを算出して利用者に提供する場合、当該評価や点数の算出方法、これらの根拠データなど一切について公表いたしません。利用者は、自らの責任と判断により当該評価を利用することとし、その利用によって生じたいかなる結果についても当社は一切責任を負いません。

５．当社は、利用者による本サービスの登録及び利用、当社による当社サイト及び本サービスの提供の中断、停止、変更又は終了、その他当社サイト及び本サービスを通じて利用さに生じる損害及び機会損失に対して一切責任を負いません。

６．当社は通常講ずるべきコンピュータウィルス対策では防止できないウィルス被害、天災地変による被害、その他当社の責によらない事由（以下「不可抗力」といいます。）による被害が生じた場合には、一切責任を負いません。当社はこれらの不可抗力によって、当社サイトにおけるデータが消去又は変更されないことを保証しません。

７．当社の責任を免責する本規約の条項が消費者契約法その他の法令に違反することにより無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能とされた条項（条項の一部である場合、当該部分）を除く部分は、継続して完全に効力を有します。損害賠償に関する条項が無効又は執行不能とされ、何らかの理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合でも、当社の損害賠償責任は、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、利用者に生じた直接かつ通常の損害に限られます。

第11条（紛争処理等）

本サービスを通じて当社が紹介した掲載事業者と利用者との間で、当該掲載事業者が提供する葬儀サービスなどに関するクレーム、訴訟等が発生した場合、利用者が、自らの費用と責任で当該クレーム、訴訟等の解決にあたるものとします。当社が、当該クレーム、訴訟等への対応に関連して生じた費用（調査費用、弁護士費用を含みます。）は、利用者の負担とし、利用者は当社に対して当該費用相当額の支払義務を負います。

第12条（秘密保持義務）

１．利用者及び当社は、本規約に関連して双方が開示する営業上又は技術上その他一切の情報のうち、相手方に対して秘密である旨明示して開示した情報及び性質等に鑑みて通常秘密情報として取扱われるべき情報（以下「秘密情報」という。）を厳重に管理するものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については秘密情報に含まれません。

（１）開示を受ける前に公知であったもの

（２）開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの

（３）開示を受ける前に既に自ら保有していたもの

（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの

（５）開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの

２．利用者及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏えいしてはなりません。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができます。この場合、利用者及び当社は、事前に相手方に通知しなければなりません。

３．利用者及び当社は、秘密情報について、本規約の目的の範囲でのみ使用するものとし、本規約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を得なければなりません。

４．利用者及び当社は、本利用契約が終了したとき又は相手方から要求があったときは、相手方の指示に従い、秘密情報（その複製物を含む。）の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとします。

第13条（個人情報の取扱い）

利用者が本利用契約に基づき当社に個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項に定義される個人情報をいう。）を提供する場合、当社は「個人情報のお取り扱いについて」「個人情報保護ポリシー」に従って取扱います。

第14条（契約解除）

１．利用者及び当社は、相手方の帰責事由の有無にかかわらず、相手方が本規約のいずれかに違反した場合において、催告後相当期間が経過しても当該違反状態が是正されないときは、本利用契約を解除することができる。

２．前項にかかわらず、利用者及び当社は、相手方が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、相手方の帰責事由の有無にかかわらず、事前に催告することなく、本利用契約を解除することができます。

（１）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

（２）自ら振出し若しくは引き受けた手形又は小切手が１通でも不渡りの処分を受けた場合

（３）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

（４）租税公課の滞納処分を受けた場合

（５）金融機関から取引停止の処分を受けたとき

（６）財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき

（７）本規約に定める条項につき重大な違反があったとき

（８）刑法上の犯罪行為、その他法令・公序良俗に反する行為が認められたとき

（９）その他、本利用契約を継続し難い重大な事由が生じたとき

３．前項各号に該当した当事者は、相手方に対し負っている本利用契約に関する債務について期限の利益を失い、直ちに債務全額を一括して弁済しなければなりません。

４．本条第１項及び第２項に基づく解除は、相手方に対する損害賠償請求権の行使を妨げません。

第15条（損害賠償）

当社は、当社の責めに帰すべき事由によって利用者に損害を与えた場合には、利用者に対し、その損害の賠償をするものとします。ただし、その損害賠償の範囲は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、間接損害、逸失利益、予見の有無を問わず特別の事情による損害及び弁護士費用を除きます。また損害賠償の額は、5,000円を上限とします。

第16条（反社会的勢力の排除等）

１．利用者及び当社は、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証します。

（１）反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること

（２）反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること

（４）反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（５）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかにも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

３．利用者及び当社は、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、直ちに本利用契約を解除することができます。

４．利用者及び当社は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自らに生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができます。

第17条（不可抗力）

１．天災地変その他利用者及び当社の責に帰することができない事由により、本規約の目的を達することが不可能となった場合、本利用契約は当然に終了する。

２．前項により本利用契約が終了する場合、これによって利用者又は当社が被った損害について、各相手方はその責を負わない。

第18条（再委託）

１．当社は、本規約に基づく義務の一部又は全部を第三者（問屋、販売代理、仲介、二次委託のあらゆる形態を含む。）へ再委託することができます。

２．前項の場合、当社は、再委託先に対して、本規約の定めにより当社が負う義務と同等の義務を課すものとします。

第19条（地位の譲渡等）

１．利用者は、事前に当社の書面による承諾を得たときでない限り、本利用契約上の地位並びに本利用契約から生じる権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡してはならず、また担保に供することはできません。

２．当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスに関する事業を第三者に包括承継させたときは、本利用契約上の地位、本利用契約に基づく権利・義務及び本利用契約上の権利を行使し、義務を履行するために必要な一切の情報を当該第三者に譲渡することができるものとし、利用者は予めこれを承諾します。

第20条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（誠実協議）

本規約に定めのない事由が生じた時、又は本規約の条項の解釈に関して疑義が生じた時は、利用者及び当社は誠意をもって協議の上円満にこれを解決するものとします。

第22条（規約の変更）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約を変更することにより変更後の本規約の条項について利用者と合意があったものとみなし、本利用契約の内容を変更することができます。

（１）本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

（２）本規約の変更が、本利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

２．当社は、前項により本規約を変更するときは、その効力発生時期を定め、事前に本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社サイトへの掲載その他の適切な方法により周知します。

３．第１項の規定による本規約の変更の効力は、前項により周知した効力発生時期から生ずるものとします。ただし、当該周知の際に別段の定めをした場合は、この限りでありません。利用者が本規約の変更に同意しない場合、直ちに本サービスの利用を停止してください。