親が亡くなったら仕事は何日休む？

ここでは、親が亡くなった時に取得できる「忌引き休暇」や、休める期間の目安、休暇を取る時のマナーをまとめました。

忌引き休暇とは

親族が亡くなった時に、会社から与えられる休暇が忌引き休暇です。葬儀や実家の後片付けなどのために使うことができます。

ただし、忌引き休暇は、労働基準法で定められた制度ではないため、忌引き休暇の期間や、有給・無休の扱いは会社ごとに異なります。忌引き休暇は、会社の就業規則で定められているので、自社の規則で詳細を確認しましょう。

何日仕事を休めるのか？

忌引き休暇は、故人との関係によって休暇を取れる日数が変わります。ここでは人事院が定めた国家公務員の忌引き休暇（※）を目安に、休暇の日数についてまとめました。

※参照元：人事院公式サイト一般職の国家公務員の休暇制度（概要）[PDF]

自分の親が亡くなった場合

自分の両親が亡くなった場合の忌引き休暇の目安は、喪主を務める場合には10日、喪主でない場合には7日ほどです。喪主を務める場合、法要の準備や香典返し、役所などでの諸手続きをしなければならないので、この期間で出来る手続きは進めておきましょう。

配偶者の親が亡くなった場合

血縁関係でない配偶者の父母の忌引き休暇の目安は3日程度。葬儀の準備・通夜・告別式の3日分です。配偶者に兄弟や親戚がいなくて、自分が配偶者に代わって喪主を務める場合には、もっと長く休暇が認められることもあります。

配偶者が亡くなった場合

配偶者が亡くなった時に喪主を務めるため、忌引き休暇は通例で10日ほど。喪主は葬儀をとりしきり、葬儀後の法要や役所の諸手続きを進めていかなければなりません。そのために少し長めの休暇が認められています。

子どもが亡くなった場合

成人して独立した子どもが亡くなった場合の忌引き休暇は、一般的には5日程度。ただし、幼い子どもが亡くなって喪主を務めるケースでは、もう少し長く休暇を取れることもあります。

兄弟姉妹が亡くなった場合

血縁関係にある、兄弟姉妹が亡くなった時の忌引き休暇は、喪主を務めない限り3日程度です。葬儀の準備（1日目）・通夜（2日目）・告別式（3日目）などに参列するため、最低限の休暇が与えられます。

祖父母が亡くなった場合

血縁関係にある祖父母の場合に、会社から与えられる忌引き休暇は、3日程度です。喪主は両親や配偶者が務めることが多いので、葬式の準備・通夜、告別式に参列するための最低限の日数が適当とされています。

会社へ連絡するマナー

親が亡くなった場合、できるだけ早く上司に知らせることが大切です。亡くなった人との関係性、喪主をするのか、忌引き休暇は何日取れるのかを話し合ってください。総務に連絡しておくと、休暇日数の誤認などのトラブルを避けることができます。

忌引き明けに休暇をいただいたお礼を

忌引き休暇が明けて出勤した際には、上司に挨拶に行きましょう。同僚や取引先など突然休んで迷惑をかけたところにも謝罪の挨拶を。個別包装の菓子折りを持っていくと印象がよいでしょう。

自分の親が死んでも仕事を休めないと思っている方へ

責任感が強い方は、親が亡くなったときでも、できるだけ仕事を休みたくないと考えるかもしれません。また、会社の雰囲気から、忌引き休暇を申請しづらいときもあるでしょう。ここでは、忌引きのルールや事前にやるべきこと、忌引き休暇が取れないときの対処法についてご紹介します。

会社の忌引きルールを確認する

忌引き休暇には、労働基準法で定められたルールが無いため、会社ごとに決められた忌引き休暇のルールを確認しましょう。
「忌引き休暇」という名前だけではなく、「特別休暇」として認めている会社もあります。忌引き休暇は、福利厚生に含まれていることが多いです。もし、忌引き休暇を使う可能性があるときは、事前に確認しておくと安心ですね。会社の規則によっては、忌引き休暇や特別休暇を認めておらず、有給休暇のみしか取得できないときもあるので注意が必要です。

会社内で事前に根回しをしておく

急に仕事を休むことになると、事前に準備してから休むときとくらべて、周りの負担が大きくなります。そのため、親が体調不良で今後の見通しが立たないときは、事前に上司や同僚に現状を伝えると周囲の理解が得られやすいです。事前に伝えておけば、いざという時に協力してもらいやすくなるでしょう。
親が亡くなったときでも、責任感からすぐに職場復帰したいと考える人もいるかもしれません。しかし、期間が短すぎると家族との関係性が悪いのではと思われるときがあるため、事前に状況を伝えて7日程度は休めるようにするといいでしょう。

有給休暇で対応する

会社によっては、有給休暇しか認めておらず、忌引き休暇や特別休暇を取得したいと申し出ても、無給で休まなければならないこともあります。 もし、忌引き休暇や特別休暇を申請しても認められなかったときは、有給休暇としてお休みが取れます。有給休暇であれば労働基準法で日数が決められているため、申請された有給休暇を会社側は拒否できません。
忌引き休暇の交渉をするときは、故人との関係性や喪主をするか・しないかでも申請する日数が違うため、事前に情報をまとめてからにしましょう。

親が亡くなれば仕事以外にもやることは山積み…

親が亡くなり、葬式が終わった後には、初七日法要・葬儀代の支払い・年金や戸籍などの手続き・公共料金の停止など、残された家族にはやるべきことが山積みです。その上、喪主は香典返しや法要の準備などの各種手続きがあり、何から手を付ければいいのかお困りのことも多いでしょう。

親の死と向き合うことになったら考えるべきことはこちらでも詳しく解説しておりますので、あわせてご覧下さい。