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死後事務委任契約は、司法書士・行政書士・弁護士と結ぶべき?

死後事務委任契約は、専門家以外であっても、ご自身が信頼できる方であれば、誰にでも頼むことができます。
本記事では司法書士・行政書士・弁護士といった専門家に依頼するメリット・デメリットを紹介しています。
この記事を読んで、誰に死後事務を委任するのか、しっかり吟味しましょう。

契約

死後事務委任契約を専門家に依頼するメリット

相続人とのトラブルを避けられる

専門家以外の人に死後の葬儀手続きを行ってもらうためのお金を預けたり、報酬をあらかじめ支払っておいたりすると、使い込まれてしまう可能性があります。
一方、専門家は、法律の定めにより、適正な財産管理や秘密の保持などにつき、重い義務を負っています。そのため、トラブルを避けながら、自分の死後に契約内容に従って死後事務が処理されます。

手続きがスムーズに進む

死後事務に含まれる手続きには手間がかかるものや複雑なものもあります。そのため、友人などに頼んだ場合、大きな負担となってしまうかもしれません。
死後の手続きをスムーズに進めるためにも、手続きに慣れた司法書士・行政書士・弁護士といった専門家に頼むのが良いでしょう。

他の手続きについても相談できる

死後事務委任契約だけでなく、遺言書や任意後見契約など、他の手続きについてもあわせて相談できるのもメリットです。

死後事務委任契約を専門家に依頼するデメリット

費用が掛かる

委託する死後事務の内容により費用は変動します。
かかる費用の目安を以下に示しておきます。あくまで目安ですので、参考までにご覧ください。

内容 金額
死亡直後の対応(死亡届の提出や保険・年金の手続きなど) 10~15万円
病院・介護施設等の精算 3~8万円
葬儀の代行 15~20万円
埋葬の代行 5~10万円
住居引き渡し 5万円
遺品整理 5万円
公共料金の解約・精算 1~2万円/件
住民税・固定資産税の納税 2万円/件
SNS、メールアカウントの削除 1万円/アカウント

※参照元:司法書士狩野ファーム事務所|自分の死後も安心~死後事務委任契約

※参照元:みかち司法書士事務所|死後事務委任契約の費用|何を頼むかで料金は違う

最後に

この記事では、死後事務委任契約を司法書士・行政書士・弁護士といった専門家に依頼するメリット・デメリットを紹介しました。
絶対的に信頼できる第三者がいる、という方は専門家に依頼しなくても良いかもしれません。しかし、死後の事務を委託できる親族がいらっしゃらない方や、お金がかかっても死後の手続きを確実に行ってほしい、という方には、専門家への依頼を強くおすすめします。