終活で必要な手続き
更新日: 2023/10/27
終活では、事前にやっておきたい手続きがいくつかあります。
まずは、どのような手続きが必要なのか、おさえておきましょう。

必要な手続き5選
①死亡届の提出
死後7日以内に役所に提出しなければなりません。
病院で亡くなった場合は医師から死亡診断書を受け取り、事故死や突然死の場合は、警察による検視が行われます。その後、警察より死体検案書が発行されます。
また、死亡届を提出する際、同時に死体埋火葬許可申請書も提出して、埋葬や火葬の許可証を発行してもらうことがあります。地域によって異なりますが、ほとんどの場合は、葬儀社が代行してくれます。
②公的手続き
主な公的手続きと申請期限は、以下の通りです。
手続きの種類により申請期限が大きく異なるため、期限が短いものから優先して手続きを行いましょう。
公的手続き | 申請期限 |
---|---|
年金受給の停止 | 国民年金14日以内、厚生年金10日以内 |
介護保険資格喪失届 | 14日以内 |
健康保険の資格喪失届 | 14日以内 |
住民票の抹消届 | 14日以内 |
世帯主の変更届 | 14日以内 |
雇用保険受給資格者証の返還 | 1か月以内 |
所得税準確定申告・納税 | 4か月以内 |
相続税の申告・納税 | 10か月以内 |
高額医療費の還付申請 | 医療費支払いから2年以内 |
遺族年金の請求 | 5年以内 |
③解約手続き
故人の名義で契約していたサービスなどは、すべて解約する必要があります。
しかし、残された家族が、パスワード等が分からず、解約できなくて困っている…というケースも多く見られます。
ご自身で、今使っているサブスクや口座などを事前に書き出して、整理しておきましょう。
④相続手続き
残された家族にとって、財産の相続に関する手続きもとても重要です。
財産の相続について決める際、遺言書があればスムーズに進められるでしょう。
また、相続準備も早いうちにはじめておくことをおすすめします。
⑤代理人の契約
将来、老化や認知症によって判断能力が低下した場合、事務手続きや財産管理などを自力では行えなくなる可能性があります。
万が一のことが起こった場合でも、滞りなく手続きなどを行うためには、代理人を立てておくことをおすすめします。
代理人の契約には、主に死後事務委任契約・任意後見制度・家族信託があります。それぞれについては、以下の記事で説明していますので、参考にしてみてくださいね。
最後に
「手続き」と聞くと、めんどくさそう…と感じてしまう人も多いかもしれません。ですが、残されたあなたの大切な家族にとっても、非常に役に立つものばかりです。
手が付けやすいものからで構いませんので、計画的に進めていきましょう。