家族葬にかかる費用はどのくらい？

一般葬とくらべて、小規模で行なわれる家族葬。家族や近しい親族のみの自由度の高い葬儀だからこそ、抑えられる費用があります。規模が小さくなれば葬儀費用が安くなるイメージですが、香典が少なくなり負担額は予想より高額になることも。
家族葬のセットプランは、料金が低めに設定されていますが、よく確認しないとオプションが必要な場合があります。
今回は、家族葬にかかる費用や、料金の内訳、安く抑える方法をご紹介します。

家族葬とは

家族葬とは、家族や親族、親しい人たちのみに声をかける小規模な葬儀のこと。家族や親族に限定した数名の葬儀や、親しい人達を呼んで、多くても十数名程度で行なわれる葬儀が当てはまります。小規模なため、故人とゆっくりとお別れができる特徴があります。 家族葬や家族葬当日の流れについては、こちらで詳しく説明しているので参考にしてください。

家族葬の費用相場

エンディングデータバンクが2017年に行った調査によると、10～30名程度の家族葬の場合は、東京都の平均費用は約113万円となります。葬儀を行なう月によっても予算が変わりますが、4月と10月が高額になる傾向です※。
首都圏の家族葬の平均費用は、103～113万円程度と言われています。地域によって平均費用が違いますが、103～113万円程度を用意しておくと良いでしょう。

※参照元：エンディングデータバンク｜家族葬の平均費用

家族葬と一般葬の費用の違い

2014年に行なわれたエンディングデータバンクの調査によると、お通夜に50～150人、告別式に10～20人程度が参列する一般葬では、167～228万円の費用が必要となります。一般葬と家族葬の差額は、約60～100万円であり、一般葬の方が高額です※1。
また、参列者が200人以上の大規模な葬儀では、224～541万円の費用がかかります。規模が大きくなればなるほど、葬儀にかかる費用が高額になる傾向であるため、家族葬は費用が抑えられる葬儀とも言えるでしょう※2。

※1参照元：エンディングデータバンク｜一般葬の平均費用

※2参照元：エンディングデータバンク｜大型葬の平均費用

家族葬の費用内訳

一般葬よりも費用が抑えられる点が、家族葬のメリット。家族葬の費用は、「葬儀一式費用」「おもてなし費用」「寺院・宗教者へのお礼」に分類されます。家族葬と一般葬とくらべて、どのような違いあるのかご紹介します。

葬儀一式費用

葬儀一式費用は、葬儀を行なうために、最低限必要になる費用のことです。葬儀一式費用には、寝台車や霊柩車、棺、骨壺、位牌、遺影、祭壇が含まれます。さらに、各種手続きを代行してもらう費用や、人件費も必要です。プランによっては、斎場代についても追加料金がかかります。
さらに、火葬場料金の確認もするようにしましょう。火葬場料金は、数千～数万円と差がありますが、地域による差や公営や民営かによっても違ってきます。市民と市民以外で金額が数倍違うときもあるので、事前の確認が大切です。

おもてなし費用

おもてなし費用には、通夜料理や返礼品などが挙げられます。
通夜料理とは、お通夜の時にご遺族と参列者が食べる食事のこと。通夜料理は、揚げ物や煮物、寿司を大皿で提供することが多いです。
返礼品は、香典返しと会葬御礼（参列者にお渡しするお礼品）のことを指します。

寺院・宗教者へのお礼

寺院や宗教者へのお礼として、お布施を支払います。お布施はお気持ちのため、決められた金額はありません。お布施の相場は宗派によって違いますが、12～50万円程度が必要となります。浄土真宗は12万円からとリーズナブルですが、禅宗は最低2名以上の住職が必要なため、20～50万円と高額になりがちです。

家族葬の費用を安く抑えるコツ

家族葬の費用は、葬儀をあげるためには絶対に削れない費用と、工夫をすれば削れる費用に分けられます。少しでも費用を安く抑えるためには、どのような方法があるのでしょうか。家族葬の費用を安く抑えるコツをご紹介します。

施設使用料を安くする

施設使用料は、公営か民営かで費用が大きく違います。家族葬の場合は、5～40万円が斎場使用料の相場といわれています。公営の斎場は民営の斎場とくらべて、半額程度で借りられることが多いです。しかし、民営の斎場よりも費用が抑えられる公営の斎場は、人気が高くて予約が取りにくいのが難点です。
葬儀にはセット料金が用意されている葬儀会社もありますが、火葬場や斎場の施設使用料は別途必要なプランもあるので注意が必要でしょう。

おもてなし費用を安く抑える

通夜料理や返礼品の費用が含まれる「おもてなし費用」。通夜料理は、2千～5千円（1人当たり）が相場となります。家族葬では、お互いをよく知っている人ばかりなので、シンプルな料理にしたり、食事自体を無くしたりする方法があるでしょう。もし、食事を無くす方法を選ぶ場合は、軽食の用意が必要です。
家族葬では、会葬御礼（参列者へお礼品をお渡しすること）をしないという方法もあります。また、香典を辞退して香典返しをしない手段も検討するといいでしょう。

お通夜を省略する

家族葬では、堅苦しいルールに縛られないため、お通夜を省略することもできます。お通夜は、夜通し火を絶やさないようにしたり、葬儀場に宿泊したりとご家族の負担が大きくなります。費用を抑えるだけではなく、遠方から来ている人や、高齢の方の負担軽減にもつながります。

葬祭費補助金制度を利用する

葬祭費補助金制度とは、自治体からお金が支給される制度のこと。葬祭補助金制度には、故人が国民健康保険、もしくは後期高齢者医療保険の被保険者であるという条件があります。該当する場合でも、住民票が登録されている市区町村への申請が必要で、受け取れる金額は自治体によって違います。
社会保険の被保険者のときは、勤務先に申請すれば同じくお金が支給されます。申請期限は2年間であり、申請をしないと受け取れないお金のため、忘れずに申請しましょう。

葬儀保険を活用する

民間の保険には、葬儀代の全て、もしくは葬儀代の一部を補填する葬儀保険があります。故人が加入している可能性があるため、葬儀の前にどんな保険に加入しているか確認しましょう。
保険会社や保険のプランによって、カバーされる内容や支給される金額が違います。もし、故人が葬儀保険に加入していた場合は、該当の保険会社に問い合わせたり、ネットで検索したりしましょう。
一般的に、保険の請求には時間がかかることが多いですが、葬儀保険の場合は短時間で支払われる特徴があります。

割引制度を利用する

葬儀会社によっては、割引制度を導入しているときがあります。 たとえば、資料請求を事前に行なえば割引が適用されたり、会員登録をすれば割安な料金設定で葬儀を行なえたりします。さらに、専用のシートに情報を記入したり、アンケートに答えたりすると割引適用になるケースもあります。
生前から終活として、葬儀の情報を集めている人もいるかもしれません。終活として生きている間に葬儀の申し込みを行なうと、割引になる葬儀会社もあります。
家族葬で料金が低めに設定されていたとしても、葬儀会社の割引が使えるときがあるので割引制度は必ず確認しましょう。

家族葬の費用が葬儀社ごとに違うのはなぜ？

葬儀費用は、葬儀一式費用と呼ばれる最低限必要な費用とおもてなし費用、寺院・宗教者へのお礼に分類。葬儀会社ごとにセットプランが設定されていますが、セットプランにどこまで入っているかが会社によって違います。葬儀を行なうためには、オプションの追加が必要なこともあります。
家族葬は、規模が小さいため、金額が低く設定されているプランがあります。しかし、式場の使用料や火葬場の使用料が含まれていなかったり、棺や祭壇のレイアウトやお花のボリュームなどが記載されていなかったりするため、単純には比べられないでしょう。